住宅融資を受けるには公的融資である「住宅金融公庫」「年金住宅融資」「財形住宅融資」などや、民間融資である「銀行ローン」の他、「信託銀行」「労働金庫」「生命保険会社」「ＪＡ（農協）」などがあります。それぞれに融資条件や内容に特徴がありますので、自分に適したものを利用しましょう。

• 現在一定の収入があり、将来継続して収入が見込める人。一般 には借り入れ時の年齢が20歳以上65歳以下で完済時に70歳以下であること。
• 住宅についての条件がほとんどない。
• 融資額は購入価格の80％以内で、年収に占める返済額の割合によって決まる。
• 固定金利型と変動金利型の両方がある。
• 銀行によって異なる。

• 財形貯蓄を1年以上続けていて、残高が50万円以上ある人。
• 購入する住宅の床面積、部屋数、築年数などに条件がつく。
• 融資額は財形貯蓄の10倍または購入価格の80％のいずれか低い額となる。
• 公的融資の中で唯一の変動金利型。
• 最長35年と長期返済も可能。
• 勤務先に申し込む事業主転貸融資、公庫を窓口とする財形直接融資（公庫財形）の2つのタイプがある。公務員の場合は共済組合に申し込む。

• 原則として労働組合員からなる労働金庫の会員。個人で会員になることもできる。
• 購入物件の担保評価額の80％以内で、返済能力の範囲内の金額。
• 新築、中古を問わず30年の長期返済が可能。
• 保険料不要（労働金庫が負担）の保険付ローン。しかも保証料はローンに組み込まれているので借り入れ時の諸費用が安くつく。
  
  

• 日本国籍を持つ人（永住権などを受けている外国人）なら誰でも利用できる。
• 購入する住宅の価格、床面積、築年数、構造などに細かい条件がつく。
• 購入物件が新築か中古か、一戸建てかマンションかなどによって異なる。また、地域や床面 積などでも細かく区分されている。
• 固定金利型。ただし、年収、住宅の床面積、新築・中古かによって、利率が細かく区分されている。
• 最長35年と長期返済も可能。,
• 公的融資の中では最も金利が低い。

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