| 資 金 計 画 |
住宅取得を考える際には、取得時に必要経費も含めて総額でどのくらいかかるのか、その資金をどのように調達（資金計画）するのか、どのように返済していくのか（返済計画）などがポイントとなってきます。
資金計画上のポイント
取得価格の10％は必要経費
登記・税金費用や引越費用等の必要経費が一般的には10％程度はかかると言われています。さらに、家具等の耐久消費財を購入する費用がかかります。自己資金は、20％〜30％
一般的には、総費用の20％〜30％は自己資金が必要と言われています。いざというときのために、最低6カ月程度の生活費は残しておきましょう。有利な融資から
できるだけ、低い金利の融資を利用します。安定した返済計画をたてるためにも低い固定金利のものを選択することをおすすめします。いくら返せるかで借ります
資金計画を立てる際は、「いくら借りられるか」よりも「いくら返せるか」という観点で検討することが大切です。
返済計画上のポイント
返済負担率は25％以下が目安
年間返済額は年収に対して適度な負担にならないようにすることが大切です。おおよそ、返済の返済負担率は、年収の20％から25％以下が一応の目安と言われています。ボーナス返済の割合は少な目に
ボーナスは景気状況により大きく、増減します。ボーナス返済は低めにしておきましょう。住宅取得後の必要経費も考慮
住宅取得後、「不動産取得税」「団体信用生命保険特約料」「固定資産税」「都市計画税」などの費用がかかってきます。ライフサイクルを考慮
ローン返済中に、教育資金や結婚費用、住宅の修繕や維持費などがかかってきます。ライフサイクルを見据えた計画をたてましょう。
〜ぱる〜